2017年1月12日

プレスリリース

2017年2月1日にMDVコンシューマー・ヘルスケア株式会社を設立
大規模診療データを活用し、 本質的な生活者ニーズに即したOTC医薬品・H&BC製品を製造販売

医療情報のネットワーク化を推進するメディカル・データ・ビジョン株式会社(東証1部 本社:東京都千代田区 代表取締役社長:岩崎 博之 以下、MDV)は、2017年1月12日開催の取締役会において、OTC医薬品・H&BC(ヘルスアンドビューティケア)製品の製造販売を主な業務とするMDVコンシューマー・ヘルスケア株式会社(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:本多 功征 以下、MDVCH)を2017年2月1日付けで設立することを決議いたしましたのでお知らせいたします。

※ 製造販売とは、「その製造(他に委託して製造をする場合を含み、他から委託を受けて製造をする場合を除く。以下「製造等」という。)をし、又は輸入をした医薬品(原薬たる医薬品を除く。)、医薬部外品、化粧品、医療機器若しくは再生医療等製品を、それぞれ販売し、貸与し、若しくは授与し、または医療機器プログラム(医療機器のうちプログラムであるものをいう。以下に同じ。)を電気通信回線を通じて提供することをいう。」(医薬品医療機器等法第2条第13)と定義されていますが、 MDVCHにおいては、工場や研究機関などを独自に保有して商品の製造販売をすることはございません。

子会社設立の経緯と目的

 MDVは、創業より「医療ビッグデータ活用を推進し、患者メリット創出に貢献する」を理念に事業を進めております。この度設立するMDVCHは、MDVが独自に保有する大規模診療データベースから本質的な生活者ニーズを読み取り、それに即したOTC医薬品・H&BC製品を製造販売いたします。

 OTC医薬品やH&BC製品分野においては、物販データやアンケートなどから生活者ニーズの汲み取りを試みていますが、この手法では情報バイアスや購買者と使用者のギャップが発生するという課題が残ります。その結果として、困っている生活者に対して、適切な商品が届けられていない事例が見受けられます。
 一方、MDVが独自に保有するMDV大規模診療データベースでは、特定の疾患における患者の数、性年代、併病状況、処方状況などが経年で明らかになるため、本質的なニーズを汲み取った、生活者視点に立った商品を生活者へ提供することが可能となります。

 医療ビッグデータ分析のノウハウを保有するMDVCHが製造販売を行うことで、その時々に必要とされている商品をスピーディに市場展開してまいります。なお、主にドラックストアを通じた販売を計画しております。

ニーズ分析例
解熱鎮痛薬A製剤(内服薬)処方疾患患者ランキング
腰痛症(解熱鎮痛薬A製剤)患者分布

解熱鎮痛薬A製剤(内服薬)を処方されている疾患は、頭痛よりも腰痛症が多く、その患者属性は男女共に60代、70代が最も多い。このことから、腰痛に悩む高齢者に向けたOTC医薬品のニーズが想定できる。

エビデンスフォース認定制度とは

MDVコンシューマー・ヘルスケア株式会社による、「EBM:Evidence-Based Medicine(根拠に基づく医療)」の観点でH&BC製品のマーケティングを補完するというマーケティングポリシーです。当社は大規模診療データベースの活用について一定の基準を満たしている製品には、お客様にメリットが確保された製品であるとして、『EVIDENCE force』を認定し、認定マークを付与します。

※エビデンスフォースはMDVコンシューマー・ヘルスケア株式会社のマーケティングポリシーを表したものであり、製造・販売する製品の効能・効果及び、含有成分・添加物、製剤設計等を評価、保証するものではありません。

「EVIDENCE force」認定マーク

設立する子会社の概要

  • 商号:MDVコンシューマー・ヘルスケア株式会社
  • 代表者:代表取締役社長 本多 功征
  • 所在地:東京都千代田区神田美土代町7番地
  • 設立:2017年2月1日
  • 主な事業内容:OTC医薬品・H&BC製品の製造販売

※ OTCとは、「Over The Counter Drug」の略称で、医師の処方ではない、薬局・ドラッグストアなどで販売される一般用医薬品のことを指します。
H&BCとは、「ヘルス&ビューティケア」の略称で、OTC医薬品を含め、医薬部外品、医療用具や機能性食品、化粧品、ヘアケア、オーラルケアなど、「美と健康を守る」ことを目的とした商品群のことを指します。